次回の読書会は６月２７日水曜日です

東大現代社会研究会（現社研）の皆さん、６月２０日の学習会はお疲れ様でした。テーマは「消費税について検証する」でしたが、報告者は大量の新聞記事のフォローなど大変だったと思います。お疲れ様でした。

次回は小松美彦氏著『脳死・臓器移植の本当の話』をテキストに選び読書会をおこないます。以下が詳細です。「読書会」では、参加者はあらかじめ指定された文献（ここでは、『脳死・臓器移植の本当の話』）を事前に読んできたうえで、参加に臨みます。指定文献については、書店もしくは図書館で事前に入手してください。なお、当日は、報告者が要約レジュメを作成・報告し、その後に参加者みんなで議論します。ただし、諸事情により、指定文献を読むことができなかった場合にも参加はもちろん可能です。奮っての参加をよろしくお願いいたします。

記

○テキスト：『脳死・臓器移植の本当の話』（小松美彦著、ＰＨＰ新書）

○日時：６月２７（水)１８：３０～

○場所：キャンパスプラザＢ棟３階３１２室

〇参加費：無料（ただし、指定文献を購入する場合には書籍代は自己負担となります）

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　４月の新入生歓迎イベントは終了しましたが、引き続き新入会員を募集しております。一年生の方や、初めてこのブログを読んで関心を持った方など、ご自由にご参加ください。当サークルの日頃の活動の雰囲気を知りたいという方の飛び入り参加も大歓迎です。事前の登録等も必要ありません。途中入退出も自由です。お気軽に、部室にお越しください。なお、部室の場所がわからない場合には現社研のホームページ上にある連絡先にメールをしていただきますよう、お願いします。

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【文責：飯島】

次回の読書会は６月２０日（水曜日）です

　
  東大現代社会研究会（現社研）の皆さん、６月１３日の読書会はお疲れ様でした。テキストはカール・マルクスの『賃銀・価格および利潤』でしたが、いかがだったでしょうか。当日は、他大学から二人の方が見学として飛び入り参加してくれました。そのため、一段と熱気のこもった読書会を行うことができたと思います。ご参加いただき、ありがとうございました。以下、簡単ですが、当日の報告のまとめを試みます。

マルクスは、このテキストで、古典派経済学の理論を駆使して、労働組合による賃上げ闘争やストライキを有害だと断じるウェストン氏の主張にひとつひとつ論駁しながら、労働組合の存在意義を説いています。マルクスの筆致は、ある道徳を振りかざして高みから断じる類のものではなく、あくまで論理的で合理的な帰結がどうなるのかを確かめながら展開されていることが確認できたかと思います。まさに資本主義社会の経済的運動法則を明らかにするという姿勢が貫かれています。

テキストは岩波文庫版で１２０ページほどの分量でしたが、とても難解でしたね。報告者は、この小冊子を完全に理解するためには、浩瀚な『資本論』の第三巻を繙く必要があるが、その第三巻を理解するには第一巻をも読む必要があると説明していました。「学問の急峻な細道をはい上がる労をいとわない者だけが、光り輝く頂上に達するチャンスを手にするのです。」（『資本論』フランス語版序文より）というマルクスの有名な言葉をあらためて噛み締める次第です。

皆さん、「労働」と「労働力」との違いや、賃上げによっても物価上昇は必ずしも起きない理由など、わかりましたでしょうか。恥ずかしながら、わたしは他人に明解に説明するだけの自信がまだありません。報告者は、第六章〔価値と労働〕から第七章〔労働力〕、第八章〔剰余価値の生産〕、第九章〔労働の価値〕などがとくに重要な箇所だと指摘していました。

ところで、マルクスは、「労働者の労働力の価値または価格は、必然的に、彼にとっては、彼の労働そのものの価格または価値のように見える」と語っているように、資本主義社会の外観を剥ぎ取って、その本質を明らかにしようと試みています。つまり、経済学の意義は、私たちの日常生活のおいて当然と思われる「常識」を覆し、その事象の本質を明らかにすることに存するという、マルクス（あるいは報告者）の定義にわたしは同感です。

なお、今回の学習会の開催にあたっては、野田民主党政権における最大の政治課題となっている「消費税増税問題」を扱いたいという意見も出されていました。しかし、「消費税の問題を検討するに際して、マルクスの『賃銀・価格および利潤』が参考になるのではないか」という意見が出て、まずこのテキストを取り扱うことにしました。そのため、当日は、消費税などの税制との関係が議論となりました。

マルクス経済学を専攻している報告者は、税をどこに課税するのかを考えるためには、商品の価値がどこから生み出されているのかを考える必要があることを強調します。つまり、商品の価値が、労働者階級が受け取る労賃に存するのか、資本家階級が搾取する剰余価値に存するのか、という議論となります。そして、アダム・スミスなどから引き継がれている、価値は労働力によって生み出されるという労働価値説の立場に立つならば、労賃に多分に課せられる逆進性の強い消費税よりも、剰余価値に課すことができる法人税のほうが望ましい、と。マルクス経済学の視点から税制のあるべき姿を考えることもユニークであり興味深いです。ただし、これには異論もあるでしょう。皆さんはいかがお考えですか。

さて、６月のお題は「国内問題」ですが、そのお題に沿ったかたちで、前述のとおり、「消費税増税について検証する」というテーマで学習会を行います。消費税増税問題については、４月の新歓学習会でも扱いましたが、今回はさらに、消費税の具体的なしくみや、国会で審議中の法案の内容、法案をめぐる国会の動向、なども報告者から報告した上で、皆で議論する予定です。以下が詳細です。そのため、参加者はあらかじめ指定された文献を事前に読んでくる必要はありません。ただ、各人の問題意識から様々な文献を読んできて参加するならば、当学習会で得られる成果は等比級数的に増えることでしょう（笑）。奮っての参加をお願いします。

【文責　飯島】

 記

〇テーマ「消費税増税について検証する」

○日時：６月２０日(水)１８：３０〜

○場所：キャンパスプラザＢ３１２

（現社研の部室　キャンパスプラザＢ棟３階）

〇参加費：無料

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　新入会員を募集しております。一年生の方や、初めてこのブログを読んで関心を持った方など、ご自由にご参加ください。当サークルの日頃の活動の雰囲気を知りたいという方の飛び入り参加も大歓迎です。事前の登録等も必要ありません。途中入退出も自由です。お気軽に、部室にお越しください。なお、部室の場所がわからない場合には現社研のホームページ上にある連絡先にメールをしていただきますよう、お願いします。

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次回の読書会は６月１３日（水曜日）です

東大現代社会研究会（現社研）の皆さん、６月６日の学習会はお疲れ様でした。テーマは「日本国内の貧困問題」でしたが、なかなか見えにくい日本の貧困問題を構造的・多面的に検証することができたかと思います。特に、報告者による手製の「貧困の因果分析図」と「貧困の波及効果分析図」は非常におもしろい試みだと思います。報告者の方、お疲れ様でした。以下で、報告者のレジュメを参考に簡単なまとめをします。

　報告は「貧困問題の現状と政策――有用性のある政策」と題して行われました。まず「貧困とは何か？」と問い、単にお金がない状態を指す「貧乏」という言葉との比較をしながら、貧困の可視化を試みました。すなわち、貧困の本質は「社会的排除」であり、最終的には「自分自身からの排除」に行き着くものです。つまり、貧困は自己責任論で括られるべき概念ではなく、構造的な性格のものであり、かつ親から子へと再生産されていくような、社会問題なのです。だから、社会（さらに国家）がその解消を試みるべきであり、自己責任では解消できない社会責任的な課題と言えるでしょう。 

そして、現代日本における貧困問題が深刻化した歴史的背景として、報告者は近年の自民党時代の施策に焦点を当てます。すなわち、①経済成長優先政策（ＧＤＰ至上主義）②社会保障の切り捨てと「小さな国家」化③非正規雇用の推進（労働市場の自由化）です。この三点が複雑に絡み合って、現代日本における貧困問題をより深刻なものにしていると指摘します。つまり、これまでの日本社会は、社会関係資本の活用によって「社会的包摂」を推進するのではなく、もっぱら経済成長による富の配分によって、社会保障を代替してきたと言えるのではないでしょうか。しかしながら、近年のグローバル化による資本移動の自由化と、それに伴う産業合理化によって、６０年代から７０年代に存在していたとされる、厚い経済的中間層が減少・崩壊することによって、内需そのものが縮小していきました。このような高度な経済成長が困難となった現状にあって、経済成長によってもっぱら担保されてきた「社会保障」そのものが崩壊することとなり、貧困問題がより深刻なものとなったと言えるでしょう。「経済」は「社会」のなかに埋め込まれている以上、「社会」の崩壊は「経済」そのものの崩壊を意味することを、私たちは忘れてはならないでしょう。

では、貧困問題を解決する具体的な政策とは何でしょうか。報告者は有用性のある政策として二点を挙げます。まず、一点目は貧困解決のための予算増額です。社会保障費を国家予算（一般会計と特別会計をあわせた予算）の３０％程度を目標に引き上げることを提案します。そして、二点目は「ディーセントワーク」（ Decent work、働きがいのある人間らしい仕事）の確保です。人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件を実現していくことから貧困問題の解消し、同時に労働時間の短縮などによる内需拡大も期待できるのではないかと提案します。 

当日の議論の場では、民主党政権が提示した政策にも議論が及びました。すなわち、「子ども手当」「農家戸別所得保障制度」「高校無償化」などの、所得制限なき一律支給の政策は単なるお金のバラマキにすぎないのではないか、という異論が出されました。ただし、当日の議論の場では出ませんでしたが、たとえば「子ども手当」は「子育ては公的な営み」であり、「社会が存続するためにも金持ちも貧乏人も等しく負担すべき。誰もが社会の存続から恩恵を受けている以上、誰もがそのコストを支払うべき」という、擁護派の意見もあることを付言しておきます。

　さらに、「企業の内部留保を切り崩すべきだ」との報告者の主張に対しても議論となりました。つまり、仮に内部留保を再分配することが正しいとした場合、一体誰が企業に対して内部留保を吐き出させることができるのでしょうか。財界の代行者となりつつある現・民主党政権に、はたしてそれを期待できるのでしょうか、と（ここで、財界の存在そのものを否定しているわけではない）。そこで、民主党政権に期待できないとするならば、労働組合を中心とした労働運動に期待するしかない、との意見も出されました。たとえば、２００６年のフランスにおける初期雇用契約（ＣＰＥ）に対して、労働組合による大規模なデモ・ストライキによって、その導入を阻止した事例などが挙げられるでしょう。

総じて、貧困問題が行き着く先は、「相互扶助などの社会的な連帯を日々の活動のなかで意味あるものへといかに根付かせていくのか」という社会的課題となるでしょう。貧困問題は奥の深い性格のものだけに、引き続き取り組んでいきたいですね。

さて、次回はカール・マルクスの『賃銀・価格および利潤』をテキストに選び読書会をおこないます。以下が詳細です。「読書会」では、参加者はあらかじめ指定された文献（ここでは、マルクスの『賃銀・価格および利潤』）を事前に読んできたうえで、参加に臨みます。指定文献については、書店もしくは図書館で事前に入手してください。なお、当日は、報告者が要約レジュメを作成・報告し、その後に参加者みんなで議論します。ただし、諸事情により、指定文献を読むことができなかった場合にも参加はもちろん可能です。奮っての参加をよろしくお願いいたします。

記

〇指定文献：カール・マルクス『賃銀・価格および利潤』（岩波文庫版〔長谷部文雄訳〕）など）。※今回はテキストの全範囲を扱います。

○日時：６月１３日(水)１８：３０〜
○場所：キャンパスプラザＢ３１２

（現社研の部室　キャンパスプラザＢ棟３階）

〇参加費：無料（ただし、指定文献を購入する場合には書籍代は自己負担となります）

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　４月の新入生歓迎イベントは終了しましたが、引き続き新入会員を募集しております。一年生の方や、初めてこのブログを読んで関心を持った方など、ご自由にご参加ください。当サークルの日頃の活動の雰囲気を知りたいという方の飛び入り参加も大歓迎です。事前の登録等も必要ありません。途中入退出も自由です。お気軽に、部室にお越しください。なお、部室の場所がわからない場合には現社研のホームページ上にある連絡先にメールをしていただきますよう、お願いします。

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【文責：飯島】

次回の学習会は６月６日（水曜日）です

東大現代社会研究会（現社研）の皆さん、６月１日の読書会はお疲れ様でした。テキストはカントの『永遠平和のために』でしたが、いかがだったでしょうか？

カントは、このテキストで、戦争に対する原理的な批判を試みているのですが、それははたして成功しているのでしょうか。執筆年は１７９５年で、フランス革命がちょうど現在進行形のかたちで進展している時期にあたります。それから２００年強が経ちます。諸国家が共和制のもとで、対等な立場に立つことによって、永遠平和がもたらされるというカントの主張・展望は正しかったのでしょうか。一方では国際連盟や国際連合というかたちでカントの思想は結実しましたが、他方では植民地経営をめぐる帝国主義戦争や資源争奪を発端とする内戦の勃発など、カントにとって想定外の事態が現在も生じています。自由で平等な国民が戦争という無駄な行動に同意するはずがないというカントのロジックは、２０世紀のヒットラーのナチズムに対するドイツ国民の熱狂的支持によって、結果として覆されてしまった感は否めません。シビリアン・コントロールでこそ国民を総動員する世界大戦が実現可能だったという逆説もあります。読書会は、このような討論を通じてカントの可能性と限界を見据えるものとなったと思います。

　さて、５月のお題は「国際関係」でしたが、６月のお題は「国内問題」となります。そのお題に沿ったかたちで、次回のテーマは「日本国内の貧困問題について」になります。以下が詳細です。学習会では、与えられたテーマ（今回は「日本国内の貧困問題について」です）に従って、報告者が様々な文献・資料を調べて、報告する形式をとります。そのため、読書会形式と異なり、参加者はあらかじめ指定された文献を事前に読んでくる必要はありません。なお、当日は報告者が報告をおこない、その後参加者みんなで議論します。奮っての参加をお願いします。

記

〇テーマ「日本国内の貧困問題について」

○日時：６月６日(水)１８：３０〜
○場所：キャンパスプラザＢ３１２

　　（現社研の部室　キャンパスプラザＢ棟３階）

〇参加費：無料

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　新入会員を募集しております。一年生の方や、初めてこのブログを読んで関心を持った方など、ご自由にご参加ください。当サークルの日頃の活動の雰囲気を知りたいという方の飛び入り参加も大歓迎です。事前の登録等も必要ありません。途中入退出も自由です。お気軽に、部室にお越しください。なお、部室の場所がわからない場合には現社研のホームページ上にある連絡先にメールをしていただきますよう、お願いします。

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【文責：飯島】

次回の読書会は６月１日（金曜日）です

東大現代社会研究会（現社研）の皆さん、５月２３日の学習会はお疲れ様でした。テーマは「ＥＵ（欧州連合）について検討する」でしたが、経済的側面からの考察と、政治的側面からの考察というかたちで、ＥＵの現在（いま）を多面的に検証することができたと思います。報告者のお二人、お疲れ様でした。素晴らしい報告だったと思います。以下で、報告者のレジュメなどを参考に簡単なまとめを試みます。

ＥＵの歩みは、どちらかといえば経済的な統合（市場統合）を優先し、政治的な統合を後回しにしてきた感があります。言うまでもなく、欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）を起源とすることからも、ヨーロッパ諸国（特にフランスとドイツ）の資源ナショナリズムをいかに抑制していくのかという問題意識がＥＵ当事者の姿勢から伺えます。その点ではＥＵは当初の目的を達したといえるかもしれません。ただし、ＥＵ自身によるＥＵ内外の経済途上地域に対する「新植民地主義」（形式的には主権を尊重しながらも，実質的には経済的搾取を維持･強化する支配体系）の存在を指摘する声もありますが。

しかし、ここにきて、政治的な統合の遅れが問題化しているのではないでしょうか。「人、物、資本」の移動の自由を優先させてきた結果、出身国や言語などに対する帰属意識の高まりが、たとえばフランスの極右政党・国民戦線の躍進などとして表面化しているのでしょう。この点に関して、当日の学習会の場では、具体的に移民政策などに象徴される諸問題を取り上げて議論しました。キリスト教圏のヨーロッパにイスラム系移民の大量流入が宗教上の確執を生むと同時に、「職を移民に奪われるのではないか」という経済面での危機感や不満をも生んでいます。

また、ＥＵは、運営上の手続きにおける民主的な公正さやＥＵを構成する国家の主体性などについて再検討する必要に迫られています。にもかかわらず、「ＥＵに加盟したい国家が後を絶たないのはなぜか？」という問いが成り立つように、ＥＵは今後も地理的にも膨張し続けていくことが予想されます。その行き着く先はどこか。この点に関して、当日の学習会では、具体例として、トルコのＥＵ加盟の動きの問題点を取り上げて議論をしました。政治面では政教分離を伝統としながらも多くのイスラム教徒を抱え、人口が７０００万人に及び（ちなみに、ドイツは８０００万人、フランス・イギリス６０００万人、イタリア５８００万人）、農業人口が相対的に高い（２９％　なおＥＵ平均は１０％）トルコがＥＵに加盟することは、それ自体、ＥＵにとって一つの“挑戦”と言えるかもしれません。

総じていえば、いまＥＵは、近代以来の＜国民国家＞を脱却して、欧州全体の超国家的な（国家という枠組みを超えた）統合へと乗り出すという、未知の領域あるいは壮大な実験へと歩み出しているといえるでしょう。ＥＵのこれまでの歩みを肯定した場合であっても、政治的な統合に至るにはまだまだ様々な修正・改善が必要であり、前途は多難であるという点では一致するところでしょう。リーマンショックやギリシャ財政危機などの経済危機に見舞われているＥＵですが、たとえそれらを克服できたとしても、将来的に周期的に不況が襲ってくることが予想されるのであり、今後のＥＵがそれらのリスクに耐えうるのか。今後のＥＵの動向にも注目していきたいですね。

さて、５月のお題は「国際関係」ですが、そのお題に沿ったかたちで、次回はイマニュエル・カントの『永遠平和のために』をテキストに選び読書会をおこないます。以下が詳細です（なお、５月のお題「国際関係」は最後となります。次々会からは６月のお題である「国内政治」へと移ります）。「読書会」では、参加者はあらかじめ指定された文献（ここでは、カントの『永遠平和のために』）を事前に読んできたうえで、参加に臨みます。その点で、与えられたテーマに従って報告者が様々な文献・資料を調べて報告する形式の「学習会」とは異なります。指定文献については、書店もしくは図書館で事前に入手してください。なお、当日は、報告者が要約レジュメを作成・報告し、その後に参加者みんなで議論します。ただし、諸事情により、指定文献を読むことができなかった場合にも参加はもちろん可能です。奮っての参加をよろしくお願いいたします。

なお、カントの『永遠平和のために』はおおよそ次のような内容です。すなわち、世界の恒久的平和はいかにもたらされるべきか。常備軍の全廃、諸国家の民主化、国際連合の創設などの具体的な提起を行い、人類の最高善＝永遠平和の実現をめざすなどです。平和論の古典といえるでしょう。

 

記

〇指定文献：カント『永遠平和のために』

※岩波文庫版（宇都宮芳明訳）、光文社古典新訳文庫（中山元訳）、総合社版（池内紀訳）など、翻訳は多数あります。

○日時：６月１日(金)１８：３０〜

○場所：キャンパスプラザＢ３１２（現社研の部室　キャンパスプラザＢ棟３階）

〇参加費：無料（ただし、指定文献を購入する場合には書籍代は自己負担となります）

 

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　４月の新入生歓迎イベントは終了しましたが、引き続き新入会員を募集しております。一年生の方や、初めてこのブログを読んで関心を持った方など、ご自由にご参加ください。当サークルの日頃の活動の雰囲気を知りたいという方の飛び入り参加も大歓迎です。事前の登録等も必要ありません。途中入退出も自由です。お気軽に、部室にお越しください。なお、部室の場所がわからない場合には現社研のホームページ上にある連絡先にメールをしていただきますよう、お願いします。

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【文責：飯島】

次回の学習会は５月２３日水曜日です

東大現代社会研究会（現社研）の皆さん、５月１５日の学習会はお疲れ様でした。

テーマは「ロシア情勢を読み解く」でしたが、ソ連崩壊以後のエリツィン・プーチン時代の２０年間の政治的な動きを追い、「民主化以後」のロシア連邦議会制度やいわゆる「三権分立」が機能しているかどうかを検討しました。さらに、「スーパー大統領制」と呼ばれるほどの強大な権力を持つ大統領制の功罪や、豊富に保有する石油・天然ガスの価格高騰の恩恵に依存し「オリガルヒ」（新興財閥）が台頭するなどの国内での経済情勢、プーチンのパーソナリティや政治的手腕、そしてＣＩＳ（独立国家共同体）などに対する軍事的・政治的介入などなど、多分野にわたり活発な議論をおこなうことができたと思います。１９９０年代の経済的混乱・危機を乗り越えてＢＲＩＣsを構成するまでに経済発展を遂げているロシアの経済の下で、健全な市民社会が形成されているのか？　今後もロシア情勢に注視していきたいですね。

さて、５月のお題は「国際関係」ですが、そのお題に沿ったかたちで、次回は「ＥＵ（欧州連合）について検討する」として学習会をおこないます。以下が詳細です。学習会では、与えられたテーマ（今回は「ＥＵ（欧州連合）について検討する」です）に従って、報告者が様々な文献・資料を調べて、報告する形式をとります。そのため、読書会形式と異なり、参加者はあらかじめ指定された文献を事前に読んでくる必要はありません。なお、当日は報告者を二人立てて、「ＥＵの経済的側面」と「ＥＵの政治的側面」についてそれぞれ報告をおこない、その後参加者みんなで議論します。奮っての参加をお願いします。

記

〇テーマ：「ＥＵ（欧州連合）について検討する」
○日時：５月２３日(水)１８：３０〜
○場所：キャンパスプラザＢ３１２

（現社研の部室　キャンパスプラザＢ棟３階）

〇参加費：無料

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　４月の新入生歓迎イベントは終了しましたが、引き続き新入会員を募集しております。一年生の方や、初めてこのブログを読んで関心を持った方など、ご自由にご参加ください。当サークルの日頃の活動の雰囲気を知りたいという方の飛び入り参加も大歓迎です。事前の登録等も必要ありません。途中入退出も自由です。お気軽に、部室にお越しください。なお、部室の場所がわからない場合には現社研のホームページ上にある連絡先にメールをしていただきますよう、お願いします。

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【文責：飯島】

次回の学習会は５月１５日火曜日です

　東大現代社会研究会（現社研）の皆さん、５月９日の学習会はお疲れ様でした。テーマは「日中関係について検討する」でしたが、中国の領土問題、尖閣諸島問題から中国国内の経済にかかわる問題など、多岐にわたり、議論も活発におこなうことができたと思います。

さて、５月のお題は「国際関係」です。そのお題に沿ったかたちで、次回は「ロシア情勢を読み解く」として学習会をおこないます。以下が詳細です。学習会では、与えられたテーマ（今回は「ロシア情勢」です）に従って、報告者が様々な文献・資料を調べて、報告する形式をとります。そのため、読書会形式と異なり、参加者はあらかじめ指定された文献を事前に読んでくる必要はありません。なお、当日は報告者が報告をおこない、その後参加者みんなで議論します。奮っての参加をお願いします。

 

記

〇テーマ：「ロシア情勢を読み解く」

○日時：５月１５日(火)１８:３０～

○場所：キャンパスプラザＢ３１２（現社研の部室　キャンパスプラザＢ棟３階）

○参加費：無料

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　４月の新入生歓迎イベントは終了しましたが、引き続き新入会員を募集しております。一年生の方や、初めてこのブログを読んで関心を持った方など、ご自由にご参加ください。当サークルの日頃の活動の雰囲気を知りたいという方の飛び入り参加も大歓迎です。事前の登録等も必要ありません。途中入退出も自由です。お気軽に、部室にお越しください。なお、部室の場所がわからない場合には現社研のホームページ上にある連絡先にメールをしていただきますよう、お願いします。

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【文責　飯島】

次回の学習会は５月９日（水曜日）です。

東大現代社会研究会（現社研）の皆さん、４月の新入生歓迎イベントはお疲れ様でした。パンフレット作成から、ビラまき、イベント準備、イベント本番そして懇親会など、盛りだくさんでしたね。

さて、５月に入り、現社研は平常どおりの活動に戻ります。お互いにさらに切磋琢磨していきましょう。

５月のお題は「国際関係」です。次回は、そのお題に沿ったかたちで、「日中関係について検討する」として学習会をおこないます。下記が詳細になります。学習会では、与えられたテーマ（今回は「日中関係」です）に従って、報告者が様々な文献・資料を調べて、報告する形式をとります。そのため、読書会形式と異なり、参加者はあらかじめ指定された文献を事前に読んでくる必要はありません。当日は報告者二人がそれぞれ「政治・軍事面」と「経済面」とを報告して、参加者みんなで議論します。奮っての参加をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

〇テーマ：「日中関係について検討する」

○日時：５月９日(水)１８:３０～

○場所：キャンパスプラザＢ３１２（現社研部室）
　　　　　（キャンパスプラザＢ棟　３階）
　　
　　

○参加費：無料
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　４月の新入生歓迎イベントは終了しましたが、引き続き新入会員を募集しております。一年生の方や、初めてこのブログを読んで関心を持った方など、ご自由にご参加ください。当サークルの日頃の活動の雰囲気を知りたいという方の飛び入り参加も大歓迎です。事前の登録等も必要ありません。途中入退出も自由です。お気軽に、部室にお越しください。なお、部室の場所がわからない場合には、現社研のホームページにあります連絡先にメールをお願いいたします。
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【文責：飯島】

次回の公開学習会は１１月１８日（金）です

　現社研の皆さん、こんにちは。先日の１１月４日に開催された駒場祭プレ企画の第一回の公開学習会では、お疲れさまでした。 　

　さて、１１月１８日（金）には駒場祭プレ企画である、第二回の公開学習会が開かれます。奮っての参加をお願いします。

〜〜〜“原発大国”へ変貌した被爆国

  　　　　　　　公開学習会②〜〜〜
　　

　　●場所　：　駒場キャンパス５号館５１６教室
　　

　　●日時　：　１１月１８日(金)　
　　　　　１８:３０～２１:００
　　　
　　　●参加費　：　無料
　　

　　●内容紹介：
　≪被爆国として、広範な反核運動が展開された日本が、なぜ５４基もの原発を抱える“原発大国”へ変貌してしまったのか。日本において原発が＜受容＞されていった歴史とメカニズムを解明し、これからの展望を考える。≫

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　一年生の方や、初めてこのブログを読んで関心を持った方など、ご自由にご参加ください。飛び入り参加、大歓迎です。事前の登録等も必要ありません。途中入退出も自由です。お気軽に、直接会場にお越しください。

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前回の公開学習会では、長年、原発の危険性に警鐘を鳴らしてきた、物理学者の小出裕章氏の著書を中心に学習会が行われた。その著書のなかで小出氏は、政府・財界・「御用」学者が唱える”安全神話”に対してひとつひとつ反証しながら、しかし、最後に次のように書き加えている点に、私は注目したい。すなわち、

「それでも原子力を捨てることができないのは、電力会社だけでなく三菱、日立、東芝といった巨大企業が群がって利益を得ているからです。次第に肥大してきた原子力産業は全体で「３兆円産業」と呼ばれるほどふくれあがり、すでに設置してしまった生産ライン、育成・配置してしまった人員も膨大です。もはやどうにも止まれない状態になってしまった。」（小出『原発のウソ』扶桑社新書　Ｐ１６３）

 

私たちはもはやここまで来てしまったのかと嘆息するほかはない。福島第一原発事故に直面しながらも、日本が「脱原発」へと舵を切ることができないことから生じる徒労感を覚えるとするならば、この期に及んでもなお、「原子力共同体」が確固として存立していることにあるのではないか。

　宇野重規・東大准教授は、「日本の原子力も、ひたすら邁進する自動機械のようになって、誰にも止められない。原子力専門家は『原子力村』と化し、素人は口を挟むなといわんばかりとなっていきます」と述べている（『朝日新聞』２０１１年５月２１日）。

 

「原発震災」に遭遇して、改めて、私たちの安全・安心な暮らしのあり様に「原子力共同体」が深く根を張っていることに思い至る。私たちは、暴走するこの「自動機械」を本当に止めることができるのか。その“安楽死”は可能なのか。そう思うとき、この「原子力共同体」の形成過程をしっかりと見定める必要を痛感する。“敵”はいかにして生まれ、育っていったのか。その解明は、戦後日本の原子力導入・展開史の一端を知ることを意味しているだろう。

そもそも、戦後日本の原子力における「平和利用」は、１９５３年１２月８日のアイゼンハワー米大統領による「Ａｔｏｍｓ　ｆｏｒ　ｐｅａｃｅ」（平和のための原子力）という国連演説から始まるとされている。その動きを相前後して、日本では、物理学者の武谷三男などの手によって「自主・民主・公開」という原子力平和利用三原則を高く掲げられることになった。しかし、結果として、その後の日本における原子力の「平和利用」はこの三原則を裏切る形で展開されることとなる。私は、「平和利用三原則」の蹂躙されていく過程を単純になぞるつもりはない。ただ、日本で初めて原子力予算を成立させた際に、推進派の中曽根康弘が口走ったとされている発言は、日本の「平和利用」の展開をある意味で象徴しているように、わたしは考える。すなわち、「学者がボヤボヤしているから札束で学者のホッペタをひっぱたいてやった」との発言は、原子力予算の突然の出現にただただ仰天するばかりの、当時の科学者たちに向けられた揶揄とばかりとは言えないだろう。戦後日本の原子力「平和利用」の歴史とは、日本人民の「ホッペタをひっぱた」かれていった過程でもあったとは言えないだろうか。そして、当然ながら、日本の原子力導入・展開は、第二次世界大戦後の冷戦下の、アメリカと日本の国家戦略に規定されていた、ということに、私たちは行き着くことだろう。

当日の報告では、まず、先述のアイゼンハワー大統領演説の真相を明らかにしたい。そして、「広島の人は世界に向って最も原子力の平和利用を叫ぶ権利がある」（中曽根康弘）という言説がそれなりに「歓迎」されて流通していった背景にある、「核兵器＝絶対悪」と「原子力平和利用＝繁栄」という構図が持つ波及力に言及したい。さらに、そして原発の立地周辺の住民が、表面的には「原発誘致反対」から「原発推進」へとスライドしていくことに典型的にあらわれている、日本人の原子力＜受容＞の歴史と仕組みを明らかにできれば、と思う。

・・・と私は意気込んで書いたが、準備がなかなか進まない。当日の報告で上述のどこまで言及できるか、心もとないが、最善を尽くしたと思う。奮っての参加をよろしくお願いします。

【文責：飯島】