2009年11月19日木曜日

2009年駒場祭の企画のお誘い

改憲問題×政権交代
   ―弁護士がみる日本の今日(きょう)と明日(あす)、そして未来―

【講演者】坂本 修(さかもと おさむ)さん(弁護士)
1932年秋田県能代市生まれ。1959年弁護士となる。メーデー事件、三井三池争議、日立製作所思想差別解雇事件、芝信用金庫女性昇格差別事件、NTT11万人リストラ「合理化」配転事件など多数の事件を担当。2003年10月より2006年10月まで自由法曹団団長。憲法問題での講演活動で全国を行脚。

【日時】11月23日(月・祝)(駒場祭3日目)午後2時~

【場所】11号館1101教室 にて開催

【主な内容】
<国民投票法>
2007年5月、参議院で国民投票法が可決され、2010年5月に施行される見通しになりました。この法律は、問題点が多く含まれているとの指摘がある法律です。また、この法案の多くの部分は、改憲派である自民党、公明党と民主党の協議によって作られました。この法律の問題点とは何なのか、自公両党と民主党の狙いは何なのか、この時期に成立した意味は何なのか。

<改憲問題>
日本国憲法第9条には、一切の軍事力の保持の禁止が明記されています。反面、自衛隊が存在しています。北朝鮮や、ソマリア沖の海賊、中国の軍備拡張などの脅威の増大、あるいはアフガニスタンなど海外での平和維持活動への国際的な期待に対応するため、今、国会の場において、憲法9条の改定が議論されています。その一方で、憲法9条を守り、自衛隊を解体すべきだという人もいます。改憲派である自民党や民主党が持つ大多数の議席や、国民投票法(上記参照)の成立を背景に、憲法改定の国民投票の実施が現実味を帯びてきました。その時、私たちは1票を賛成反対のどちらに入れるべきなのか。

<衆議院の比例定数削減>
民主党のマニフェストの中に、比例定数の削減が明記されています。現在、衆議院の総選挙における議席の定数は、比例区180、小選挙区300ですが、民主党政権は比例区の定数を100にまで削減しようとしています。国会議員の削減による国会経費削減を民主党は理由に挙げていますが、単純な比例定数の削減は、少数政党の議席の消滅をもたらす可能性があります。また、死票が多く民意が反映されにくい小選挙区の比重が増加することにより、一票の格差の拡大が懸念されます。―――私たちの1票は、きちんと政治に反映されるべきではないでしょうか。

(以上、現社研のビラより引用)